申告期限まで残り少ない方もご相談ください
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Inheritance Tax Specialist

相続税申告に、
迷いも、後悔も、
持ち込ませない。

相続専門の税理士が、相続税申告のためだけに向き合います。
小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減ーー
使える制度を一つも漏らさず、申告期限10ヶ月以内に確実に。

相続税申告に特化 相続専門の税理士 初回相談無料
相続専門
アトム相続税理士事務所
Your Concerns

こんなお悩みは、
ありませんか

相続税の申告には、10ヶ月という期限があります。
迷っているうちに、選択肢が狭まっていく前に。

お悩みイメージ
01

申告が必要かどうか、そもそも分からない

基礎控除を超えるのか、配偶者控除や小規模宅地の特例を使えば申告不要になるのかーー判断がつかないまま、時間だけが過ぎていく。

02

不動産や土地の評価が、難しくて手に負えない

固定資産税の通知書を見ても、相続税の評価額がいくらになるのか分からない。路線価、特例、減額補正ーー専門知識なしには扱えない世界。

03

相続専門の税理士に、適正な報酬で頼みたい

近所の税理士事務所に相談しても、相続税は専門ではないと言われた。経験豊富な相続専門の税理士に、明朗な報酬体系で依頼したい。

Why Atom

アトムが選ばれる、
4つの理由

相続税申告という一点に、専門性を集中させています。
「広く浅く」ではなく、「狭く深く」。

Reason 01 相続税申告に、特化。

当法人が扱うのは相続税申告です。生前対策、申告後の還付請求、税務調査の立ち会いなどは扱いません。一つの領域に集中するからこそ、最新の判例・通達まで把握した深い専門性を保てます。

Reason 02 特例適用で、税負担を軽く。

小規模宅地等の特例(最大80%評価減)、配偶者の税額軽減(1.6億円まで非課税)、家なき子特例、障害者控除、未成年者控除ーー申告することで初めて使える制度を、要件を慎重に確認しながら確実に適用します。

Reason 03 遺産分割の難航にも、対応。

相続人間で意見が分かれていても、税理士の立場から「期限内に一旦申告する」道筋をつけ、ご家族のご負担を軽減します。必要に応じてアトム法律グループの弁護士と連携し、分割協議をスムーズに前進させられる場合もあります。

Reason 04 初回相談、無料。

「基礎控除を超えているか」「申告が必要か」のご相談を、初回無料で承ります。土地の評価額が不明な場合も、住所をお伺いできれば路線価から概算をお出しします。ご依頼前に、納得して頂いてから。※一部有料相談の場合あり

税理士とお客様の面談風景
Our Stance

一件一件、向き合います

相続は、ご家族ごとに事情が異なります。財産の構成、相続人の関係、債務の有無、障害をお持ちの方の有無ーー画一的なテンプレートでは、最適な申告はできません。

私たちは、初回面談でしっかりお話を伺うことから始めます。財産の全体像を把握し、使える特例を漏れなく検討し、ご家族にとって最も納得のいく申告を目指します。土地評価や各種特例の適用は、税理士の知識と経験によって結果が大きく変わる領域です。見落とされがちな減額要素まで丁寧に検討してまいります。

税理士 岡野誠治
税理士 岡野 誠治
Pricing

明確な、報酬基準

遺産総額に応じた基本報酬。事前にお見積もりをお出ししてから、ご依頼の判断を頂きます。
ご相談時点で追加費用が発生することはありません。

遺産総額 基本報酬(税込)
〜 1億円22〜60.5万円
1億 〜 1億5千万円77万円
1億5千万 〜 2億円99万円
2億 〜 2億5千万円126.5万円
2億5千万 〜 3億円154万円
3億 〜 4億円187万円
4億 〜 5億円220万円
5億円 以上別途お見積り
加算報酬
土地評価
1利用区分につき 66,000円(税込)
相続人加算
(2名以上の場合)
基本報酬 × 10% ×(相続人の数 − 1)
※5名以上は加算対象となりません
その他
オプション報酬あり
※詳しくは初回相談時にご確認ください

※〜1億円の区分は、遺産内容等に応じて変動いたします。
※面談のための訪問や土地の現地調査等に要する旅費・交通費、不動産の全部事項証明書や公図の取得などにかかる実費は含まれません。
※不動産の相続登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税等は含まれません。
※特に調査・検討を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
※正式なお見積もりは、初回相談後にご提示いたします。

Deadline

期限は、10ヶ月

10ヶ月
相続開始から

残された時間は、思うより短い

相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内
遺産分割協議、財産評価、書類収集ーー想像以上にやるべきことは多いです。
期限を過ぎると、ペナルティが課されます。

  • 無申告加算税 最大30%
  • 延滞税 最大年14.6%
  • 特例(配偶者控除・小規模宅地)適用不可

相続税申告のご相談は、初回無料。
まずはお電話ください。

0120-145-911 24時間通話可能(土日祝も対応)
Case Studies

事務所代表 税理士
岡野誠治が扱った
相続税申告の事例

個人情報保護のため、内容を一部変更して掲載しています。
岡野誠治税理士が直接担当した相続税申告の代表的な事例です。

#遺産の全体像が分からない

遺産の全容が不明な母の相続。
不動産の評価を行い期限内に申告した事例

Summary

不動産を含む約1億円から3億円の遺産相続を支援しました。財産の全体像が不明な状態から調査を行い、申告を完了した事例です。

主な遺産
不動産
遺産総額
1億円〜3億円
納税申告額
1,000万円〜3,000万円
相続関係
被相続人(母)→子(長女)
経緯とお悩み内容

70代の長女である高橋様(仮名)より、亡くなられたお母様の相続税申告についてご相談をいただきました。お父様は既に他界されており、今回の相続人は高橋様お一人のみという構成です。お母様は生前、ご自宅の不動産以外にも資産をお持ちのようでしたが、詳しい内容をご家族に共有されていませんでした。そのため、どの金融機関にどれだけの預金があるのかなど、遺産の全体像がまったく把握できていないという状況でした。

高橋様ご自身もご高齢であり、数多くの金融機関への照会や、役所での書類収集をご自身ですべて行うことには大きな不安を感じていらっしゃいました。申告期限まではまだ9ヶ月ほどの期間がありましたが、手つかずのまま時間が過ぎてしまうことを懸念され、財産調査から申告までを一括で任せられる専門家をお探しになり、当事務所へお越しいただきました。

税理士活動の結果

ご依頼を受けた後、まずはご自宅に残された通帳や郵便物などを手がかりに、金融機関への残高照会を網羅的に行いました。並行して不動産の調査も進め、土地や建物の評価額を適正に算出することで、不明確だった遺産の全体像を明らかにしました。正確な財産目録を作成したことで、高橋様にも資産状況をクリアにご理解いただくことができました。

今回は相続人がお一人のため遺産分割協議は不要でしたが、その分、申告手続きと納税資金の確保を確実に行うことに注力しました。結果として、納税額は約2,000万円となり、期限内に余裕を持って申告を完了しました。専門家が介入することで、見えなかった財産を可視化し、手続きへの不安を解消できた事例です。

Result 不明瞭な財産の全体像を迅速に調査し、期限内に申告を完了
#納税期限まで時間がない

期限まで3ヶ月。祖母の遺産を孫への代襲相続を含め
円滑に申告した事例

Summary

預貯金を中心とする約5,000万円から1億円の遺産相続を支援しました。期限が迫る中、お孫様への代襲相続手続きを完了させた事例です。

主な遺産
預貯金
遺産総額
5,000万円〜1億円
納税申告額
100万円以下
相続関係
被相続人(祖母)→子・孫(代襲)計3名
経緯とお悩み内容

30代のお孫様である高橋様(仮名)より、亡くなられたお祖母様の相続税申告についてご相談をいただきました。本来の相続人である高橋様のお父様はすでに他界されていたため、高橋様を含むお孫様2名とお祖母様のお子様1名の、計3名が相続人となる「代襲相続」のケースでした。

ご相談いただいた時点で申告期限まで残り3ヶ月となっており、非常に時間が限られている状況でした。遺産の内訳は主に預貯金でしたが、代襲相続は通常の相続よりも集めるべき戸籍謄本などの書類が多く、手続きが複雑になりがちです。高橋様はお仕事でお忙しい中、ご自身で不備なく書類を揃え、期限内に申告を済ませることができるか大変不安を感じていらっしゃり、当事務所へご依頼いただきました。

税理士活動の結果

ご依頼を受け、直ちに必要となる戸籍謄本の収集や金融機関の残高証明書の取得サポートに着手しました。代襲相続では相続関係の証明が複雑になりますが、迅速に書類を整理し、正確な財産目録を作成いたしました。また、相続人となる叔父様(仮名)とお孫様たちの間で円滑に遺産分割協議が行えるよう、分割案の作成もサポートいたしました。

結果として、短い期間でしたが申告期限内に無事すべての手続きを完了することができ、納税額は100万円以下となりました。期限が迫る中でも、専門家が主導することで手続きの遅れを防ぎ、ご家族の負担を最小限に抑えられた事例です。

Result 3ヶ月という短期間での代襲相続と相続税申告を達成
Process

ご相談から、申告完了までの流れ

01

お電話でのお問合せ

まずはお電話にてご連絡ください。弊所での面談が必要な案件であるかを伺って、初回面談の予約をお取りします。

02

初回面談・お見積もり

ご来所いただき、面談で詳細をお伺いします。財産の全体像を把握した上で、正式なお見積もりをご提示。納得頂いてからご依頼ください。※電話やオンラインでの面談が可能な場合もございます

03

財産調査・評価

不動産・預貯金・有価証券・生命保険など、すべての財産を調査・評価します。小規模宅地の特例や債務控除など、適用可能な制度を漏れなく検討します。

04

遺産分割協議書の作成

相続人間で合意した分割内容に基づき、申告に必要な遺産分割協議書を作成します。揉め事の調整が必要な場合は、アトム法律グループの弁護士と連携して対応できる場合があります。

05

申告書作成・税務署提出

申告書を作成し、ご確認頂いた上で税務署に提出します。期限内提出を厳守。納税方法(現金一括・延納等)についてもご案内します。

FAQ

よくあるご質問

基礎控除を超えるかどうか、自分では分かりません。相談だけでも可能ですか?
もちろん可能です。むしろそのご相談こそ、お電話頂きたい段階です。財産の概要(不動産・預貯金・有価証券)、債務の有無、相続人の人数や障害をお持ちの方の有無などをお伺いし、基礎控除を超える可能性があるかを確認します。土地がある場合、住所さえ分かれば路線価から概算評価をお出しできます。初回相談は無料です。
申告期限まで残り数ヶ月しかありません。今からでも間に合いますか?
期限が迫っているご相談こそ、すぐにお電話ください。残り時間によっては取れる選択肢が限られますが、まずはご状況をお聞かせください。期限を過ぎてしまうと、配偶者控除や小規模宅地の特例が使えなくなる場合があります。※申告期限まで2か月を切っている場合には相談をお受けできない場合がございます
相続人の間で遺産分割が揉めています。それでも依頼できますか?
はい、ご依頼可能です。分割協議が難航していても、申告期限(10ヶ月)は変わりません。まずは未分割のまま申告を行い、後日修正申告で対応する方法もあります。必要に応じてアトム法律グループの弁護士と連携した対応も可能な場合があります。
相続人に障害者手帳をお持ちの方がいるのですが、影響はありますか?
大きく影響します。相続人の中に障害をお持ちの方がいらっしゃる場合、「障害者控除」が適用できる可能性があり、これによって納税額が大幅に軽減される、あるいは申告自体が不要になるケースもあります。受付時に必ずお伺いする重要な項目ですので、必ずお知らせください。
借金(債務)が多く、相続財産から差し引くと基礎控除を下回りそうです。
借金が相続財産を上回り、差引で基礎控除以下となる場合、原則として相続税の申告は不要です。お電話の段階で借入金の金額もお伺いし、申告の要否を概算で判定いたします。基礎控除を下回る場合は、申告不要である旨をご案内いたします。
基礎控除を下回ることが分かっていても、相談だけしたい場合はどうすればいいですか?
申告が不要なケースは原則として対象外となりますが、「税務調査が来ないか不安」「念のため確認したい」等のご事情がある場合、有料での面談(1時間5万円)にて対応可能です。その後正式にご依頼となった場合は、申告報酬から面談料を相殺するなどの調整も可能ですので、お気軽にご相談ください。
生前対策の相談はできますか?
申し訳ございませんが、当法人では現在、生前対策の新規ご相談は承っておりません。相続税申告に専門性を集中させるため、お引き受けできる業務範囲を明確にしております。
税理士報酬はどの程度かかりますか?
相続財産の総額・土地の筆数・相続人の人数等によって異なります。初回面談時に明確なお見積りをご提示し、ご納得いただいた上でのご契約となります。「特例の適用で軽減できる税額」と「税理士報酬」を比較した上で、ご検討いただけます。
対応エリアはどこですか?
初回面談にご来所いただく関係で、東京23区(文京区、中央区、世田谷区、新宿区、渋谷区、品川区、目黒区、港区)の方が多いですが、関東一円を中心に全国対応が可能です。まずはお電話にてお問合せください。
Contact

まずは、お電話を

申告が必要かどうかのご相談、土地の概算評価、お見積もり依頼ーー
まずは状況をお聞かせください。
10ヶ月という期限を、ご一緒に守ります。

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